家を売りたいとき（売却の媒介）mpany
- はじめに
- 不動産取引を何度も行う一般消費者は少なく､全国的な事例を見ますと不動産取引に関する知識不足から紛争が起こるケースが散見されます｡
- 媒介に関する相談無料
売却費用や税金･実売見通し･売却準備･住宅ローン返済など､売出しの6ヶ月以上前から相談される売主さんもいます｡
秘密厳守
- 媒介に関する相談無料
- 相談期間･引渡し実績
価格帯別･築年数別の実績はこちら
家を買いたいとき
- 積雪期間と売出時期
- 冬は境界･敷地･住宅の外壁や基礎等の状態を確認することができません｡紛争防止のため､雪解け後の売出しをお勧めしています｡売却相談は冬も可能です｡
- 物件ナビドットコム
- 秀研不動産のネット広告による迅速な買主探索
- ・見やすい画像を多数掲載
・状態をイメージできる
・敷地と建物の位置関係
・地図機能で場所が解る
毎日たくさんの方が新着住宅情報をチェックしています - ・見やすい画像を多数掲載
- 査定受付
- 査定依頼者（物件の登記名義人･通常は売主）と面談し､査定目的･売却理由･物件の状態･過去のリフォーム歴･売買条件等をお伺いします｡ 秘密厳守
- 秀研不動産の場合､その物件状態や取引条件等に応じ､売出後3ヶ月以内に売れる可能性がある価格 または 売買の参考となる価格 を査定します｡
- 補足：一般論と前置きしたうえで市場価格よりも高く売り出すほど不売期間が長期化したり、建物の傷みが進行したり、反響の低迷から実売価格の下落を招く傾向がございます。私共の査定は売主様に対する甘言に注意して適正な査定に努め、高い物件広告力と（売主にも買主にも）誠実な媒介を理念としています。
家を売るときのポイント
・全ての境界を明示すること
・住宅の不具合は告知すること
・キレイな状態で売り出すこと
・売買条件と売買価格の妥当性
・買主の選定およびマッチッグ - 秀研不動産の場合､その物件状態や取引条件等に応じ､売出後3ヶ月以内に売れる可能性がある価格 または 売買の参考となる価格 を査定します｡
- 売却相談および査定
に必要な書類 - 本人確認として免許証等の提示 / 売却相談および査定にあたっては､不動産権利証（登記識別情報）/ 固定資産税納税通知書 / 土地測量図(境界確認書) / 建築確認申請書（確認済証､検査済証､間取図､設計図書等) / 住宅性能評価書（平成12年4月以降新築住宅）/ 瑕疵保険付保証明書（平成21年10月以降新築住宅）/ 地盤調査報告書 / 土地建物の従前売買契約書及び重要事項説明書 / 近隣等との申合せ事項の書面など
特に築浅住宅の場合 新築請負契約書等又はこれらの工事代金の領収書 / 住宅の性能や保証に関する書類など
- 個人情報取り扱い方針
- 秀研不動産 プライバシーポリシー
- 検査済証がない住宅と
住宅ローン - H10年以前の新築住宅はおよそ7割が検査済証がない住宅に該当します。
この場合､買主が利用する住宅ローン申込先の金融機関の判断により､買主が住宅ローンを利用できず、売買の成立に影響することがあります。 - 境界の明示
- 境界の一部又は全部が不明の場合､買主が敬遠するため､売主にて土地測量図の作成(境界標設置)をお願いしています｡
- 売買の諸費用･税金
- 【売主】売買契約書印紙代 / 測量費用･登記関連費用(権利証紛失､登記名義人の表示変更､相続等による所有権移転､抵当権抹消､増築または付属建物等の登記)･不動産譲渡所得税 / 場合により建築基準法適合状況調査等の費用 / 売主が法人の場合は法人税･営業にかかわる場合は売買代金領収書の印紙代
- 媒介報酬について
- 媒介にあたり､売買価格その他の条件を合意したときは､売主および媒介業者が媒介契約書に記名押印し､売買の成功によって媒介報酬を申し受けます｡
- 媒介報酬限度額
- 宅建業法で定める報酬限度額は次のとおりです｡
- 【売主】取引態様：媒介
Ａ．売買価格400万円超 売買価格×3％＋6万円 / 税別
Ｂ．売買価格400万円以下 (H30年改定)18万円 / 税別- 【売主】取引態様：売主付代理
Ｃ．売買価格400万円超の場合 → Ａの2倍 / 税別
Ｄ．売買価格400万円以下 → (H30年改定)18万円＋売買価格200万以下の部分5％＋200万超400万円の部分4％ / 税別- 【買主】取引態様：媒介
Ｅ．売買価格400万円超 → Ａと同じ額 / 税別
Ｆ．売買価格200万円以下の部分 売買価格×5％ ＋ 200万円超〜400万円以下の部分 4％ / 税別- 【買主】取引態様：買主付代理
Ｇ．売買価格400万円超 → Ａの2倍 / 税別
Ｈ．売買価格400万円以下 → Ｆの2倍 / 税別
- 詳しくはお問合せください｡
- 【売主】取引態様：媒介