家を売りたいときmpany
- はじめに
- 不動産取引を何度も行う一般消費者は少なく､全国的な事例を見ますと不動産取引
に関する知識不足から紛争が起こるケースが散見されます｡
- 紛争防止のために
- 私共が加盟する全日本不動産協会の売買契約書では､トラブル防止や売主様が買主様への説明義務違反を問われないために､売主様は物件の不具合に関して知っていることやお伝えすべきことを「物件状況報告書」に記載して説明することになっています｡
- 境界の明示等
- 境界の一部または全部が不明もしくは境界標の信頼性に問題がある場合､特に相続等で取得した場合など売主様が使用または居住したことがない土地や建物は境界や物件の状況に関する誤認を防ぐために､測量による境界の明示や売主様自身による物件確認をお願いしています｡
- 土地の売却はこちらのページをご覧ください
- 検査済証がない住宅と
住宅ローン事情 - H10年以前の新築住宅はおよそ7割が検査済証がない住宅に該当します。
この場合､買主様が利用する住宅ローン申込先の金融機関の判断により､住宅ローンを利用できず、売買の成立に影響することがあります。 - 売却諸費用･税金
- 売買契約書印紙代 / 場合により土地測量費用･未登記建物登記費用(増築･付属建物)･登記名義人更正登記費用(住所変更等)･相続等による所有権移転登記費用(買主様への移転登記費用は買主様負担)･抵当権付の場合はその残債務支払いと抹消登記費用
/ 不動産譲渡所得税（マイホーム売却の特別控除有･確定申告必要) / 売主が法人の場合は法人税 / 営業にかかわる場合は売買代金領収書の印紙代など
宅建業者が媒介する場合は仲介手数料（媒介報酬）が掛かります｡ - 売却相談（媒介）
- 予約制
買主様の購入意思に大きな影響を与える､①物件状態､②市場性､③売買条件は不動産価格と密接な関係があるため､売主様のお考えをよくお伺いし､過去の媒介事例を踏まえ適切な査定･相談を行います｡ - 積雪期間と売出時期
- 冬は境界･敷地･住宅の外壁や基礎等の状態を確認することができません｡紛争防止のため､雪解け後の売出しをお勧めしています｡売却相談は冬も可能です｡
- 個人情報取り扱い方針
- 秀研不動産 プライバシーポリシー
秘密厳守
- 査定にあたり
- 査定依頼者様（通常は登記名義人と同一人）と面談し､査定依頼目的（売却理由）･売却希望価格･物件状態･リフォーム歴および修繕等の予定･売出開始後の居住者の有無等をお伺いします｡
- 価格査定
- 私共の媒介を希望される場合
下記の必要書類をご持参ください｡事務所にて面談後（場合により物件確認のための事前調査完了後､日を改めて)､現地にて物件確認を行います｡
面談時間60分～（ケースより時間が異なります）
現地確認後､査定書作成までに通常2～3日
実売見通し（過去の媒介事例･現在の市況）･売却費用､税金の概要･売却準備･紛争防止の注意点等について､お話しさせて頂きます｡ - 必要書類
- 免許証･不動産権利証(登記識別情報通知)･直近の固定資産税納税通知書･土地測量図(境界確認書)･建築確認申請書(確認済証･検査済証)･間取図､設計図書･住宅性能評価書(H12年4月以降新築)･住宅瑕疵保険付保証明書(H21年10月以降新築)･地盤調査報告書･土地建物取得時の売買契約書､重要事項説明書･新築時の建築請負契約書･リフォームに関する領収書･近隣との申合せ事項の書面など
- 秀研不動産の場合､その物件状態や取引条件等に応じ､土地付住宅の場合は､売出後3ヶ月以内に売れる可能性がある価格 または 売買の参考となる価格 を査定します｡
- 一般論として(土地付住宅の場合)､市場価格よりも高く売り出すほど不売期間が長期化したり､建物の傷みが進行するなど､反響の低迷から実売価格の下落を招く傾向があります｡私共の場合は売主様の信頼に応えるためにも甘言に注意し､適正な査定に努め､高い物件広告力と売主様にも買主様にも誠実な媒介に取り組みます｡
- 秀研不動産の場合､その物件状態や取引条件等に応じ､土地付住宅の場合は､売出後3ヶ月以内に売れる可能性がある価格 または 売買の参考となる価格 を査定します｡
- 物件ナビドットコム
- 秀研不動産のネット広告による迅速な買主探索
- ・見やすい画像を多数掲載
・状態をイメージできる
・敷地と建物の位置関係
・地図機能で場所が解る
毎日たくさんの方が新着住宅情報をチェックしています
家を売るときのポイント
・全ての境界を明示すること
・住宅の不具合を告知すること
・キレイな状態で売り出すこと
・売買価格の妥当性
・買主様とのマッチッグ､取引条件等 - ・見やすい画像を多数掲載
- 媒介報酬について
- 媒介にあたり売買価格やその他の条件について合意したときは、売主様および媒介業者が媒介契約書に記名押印し､売買の成功によって報酬を申し受けます｡
- 媒介報酬限度額
- 宅建業法で定める報酬限度額は次のとおりです｡
- 【売主】取引態様：媒介
Ａ．売買価格400万円超 売買価格×3％＋6万円 / 税別
Ｂ．売買価格400万円以下 (H30年改定)18万円 / 税別- 【売主】取引態様：売主付代理
Ｃ．売買価格400万円超の場合 → Ａの2倍 / 税別
Ｄ．売買価格400万円以下 → (H30年改定)18万円＋売買価格200万以下の部分5％＋200万超400万円の部分4％ / 税別- 【買主】取引態様：媒介
Ｅ．売買価格400万円超 → Ａと同じ額 / 税別
Ｆ．売買価格200万円以下の部分 売買価格×5％ ＋ 200万円超～400万円以下の部分 4％ / 税別- 【買主】取引態様：買主付代理
Ｇ．売買価格400万円超 → Ａの2倍 / 税別
Ｈ．売買価格400万円以下 → Ｆの2倍 / 税別
- 詳しくはお問合せください｡
- 【売主】取引態様：媒介