売買の相手方が決っているとき
- 媒介は宅建業者の専門業務です
- 個人売買の注意点
- 売買当事者が自力で売買することを不動産の個人売買と俗称するようです｡
この場合､売買価格は決めたものの､取引条件が曖昧で､権利関係･法令上の制限･住宅ローン承認見通し･所有権移転時期等を理解しないまま売買しようとするため､トラブルになることがあります｡
また宅建業免許を有しない個人や法人が不動産売買を反復継続したり斡旋することは宅地建物取引業法に違反し､罰せられます｡ - 紛争防止のために
宅建業者が媒介することで取引の注意点を理解して売買契約を締結することができます｡ 相談無料･秘密厳守
- 取引態様と媒介契約
- 取引態様には売主または買主もしくはその両方と契約する「媒介」と、売主または買主の一方と契約する「代理」があります。くわしくはお問合せください。
- 取引態様が
買主付代理の場合 
買主に行われる媒介業務の例
購入相談･取引概要の説明 / 購入諸費用､税金の概要説明
住宅ローン相談･融資申込みの補助 / 司法書士･土地家屋調査士の紹介
重要事項の説明とその書面の交付 / 売買契約締結や代金決済の補助など
買主との媒介契約により売主に行う媒介業務の例
媒介のご挨拶･買主紹介･取引概要説明 / 売却諸費用､税金の概要説明
売買の準備に必要な書類の説明 / 売主の協力が得られる場合は物件状態の聞取り
売買契約締結や代金決済の補助など
ただし業務内容はケースにより異なります｡
媒介契約をお受けできないときや媒介契約締結後に契約解除になる場合があります｡
･売買当事者の行為能力や売買条件に法的または信義則上の問題があるとき
･予定する売買価格が市場価格よりも著しく高いまたは安い場合で、その価格が売買当事者の双方または一方の知識不足によるとき
･売買価格が相当に安価なとき
･取引の相手方が売買を拒否したとき
･円滑な媒介が見込めないと判断したときなど
- 個人情報取り扱い方針
- 秀研不動産 プライバシｰポリシー
- 媒介報酬について
- 媒介契約と売買の成功によって媒介報酬を申し受けます｡
- 媒介報酬限度額
- 宅建業法で定める報酬限度額は次のとおりです｡
- 【売主】取引態様：媒介
Ａ．売買価格400万円超 売買価格×3％＋6万円 / 税別
Ｂ．売買価格400万円以下 (H30年改定)18万円 / 税別- 【売主】取引態様：売主付代理
Ｃ．売買価格400万円超の場合 → Ａの2倍 / 税別
Ｄ．売買価格400万円以下 → (H30年改定)18万円＋売買価格200万以下の部分5％＋200万超400万円の部分4％ / 税別- 【買主】取引態様：媒介
Ｅ．売買価格400万円超 → Ａと同じ額 / 税別
Ｆ．売買価格200万円以下の部分 売買価格×5％ ＋ 200万円超〜400万円以下の部分 4％ / 税別- 【買主】取引態様：買主付代理
Ｇ．売買価格400万円超 → Ａの2倍 / 税別
Ｈ．売買価格400万円以下 → Ｆの2倍 / 税別
- 詳しくはお問合せください｡
- 【売主】取引態様：媒介